POBIT（ポビット）

POBIT（ポビット）/ 利用約款

この約款（以下「本約款」といいます。）は、POBIT/ポビット（以下「当社」といいます。）が提供・運営するサービスの利用に関する条件を定めるものであり、利用登録をした全ての店舗に適用されます。なお、本約款については、店舗が当社所定の店舗用申込書を提出した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

1.（定義）

本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「本サービス」

当社が提供又は運営する、登録店舗（以下に定義）と、ユーザー（以下に定義）との間で、係る役務提供契約（以下「本件契約」といいます。）の締結を行なうためのプラットフォームを提供するサービス及びこれに関連する一連のサービスをいいます。

「登録店舗」

本約款に同意して、本件契約における役務提供を行うために本サービスの利用登録を行い営業する個人又は法人をいいます。

「ユーザー」

本件契約における役務提供を受けるために本サービスの利用登録を行った法人、団体又は個人をいいます。

「サービス利用契約」

ユーザー又は登録店舗と、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。サービス利用契約の内容には、本規約に記載の条件を全て含みます。なお、本規約又は本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する個別規約、パンフレットその他の文書の一切は、本規約の一部を構成するものとします。

「登録希望店舗」

本サービスの利用を希望する店舗営業する個人又は法人をいいます。

「登録情報」

登録店舗が利用登録時に登録した情報及びこれらの情報について当該登録店舗が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

「コンテンツ」

登録店舗が本サービスを通じてアクセスすることができる情報その他コンテンツ（文章、画像、動画、音声、音楽、その他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。

「掲載コンテンツ」

登録店舗が本サービスを利用し掲載又は送信する文章、画像、動画、音声、その他の情報をいいます。

「当社ウェブサイト」

ドメインに拘わらず、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトの内容が変更された場合は、当該変更後の内容を含みます。）をいいます。

「知的財産権」

著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

2.（登録）

登録希望店舗は、本約款に同意し、当社が別途指定する店舗に関する登録情報を記載した店舗用申込書を当社に対して提出することにより、本サービスの利用登録を申請することができます。

・前項の申請に対し、当社はその裁量により諾否を判断します。

・当社からの登録を認める旨の通知により登録は完了し、本サービスを提供するための当社

のシステムに登録希望店舗のアカウントを開設します。

・前項の登録の完了時に、登録店舗と当社との間で、本約款の諸規定に従ったサービス利用

契約が成立します。

・登録希望店舗は、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければな

りません。

・登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより登録店舗に損害が生じた場

合であっても、当社は一切責任を負いません。

・登録店舗は、登録情報又は必要書類に関係する情報に変更があった場合、当社が別途指定

する方法により、遅滞なく変更内容を当社に通知するものとします。

・この通知等を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到

達すべき時に到達したとみなされるとともに、通知等を怠ったことにより登録店舗に

生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.（登録の拒否）

当社は、前条に基づき登録を申請した登録希望店舗につき、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、当該登録希望店舗の登録を拒否することがあります。この場合、当社は、当該登録希望店舗に対し理由の説明その他何らの義務及び責任を負いません。

・当社に提供された登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

・本サービスの利用に際して、過去にアカウント削除等の本サービス利用停止措置を受けた

ことがあり又は現在受けている場合

・既にアカウントを保有している場合

・店舗運営主体が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他

　　これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力

等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの

交流若しくは関与を行っている場合

・店舗における事故、トラブル又は感染症等に関し、予防、各種ガイドラインの遵守その他

の対応（以下「感染症等対策」という。）が不十分な店舗であると当社が判断した場合

・その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

4.（アカウントの管理）

・登録店舗は、自己の責任においてアカウントを管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

・当社は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして

登録された登録店舗が本サービスを利用したものとみなします。

・アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合は、登録店舗は、

直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

・アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録店舗が

負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

5.（当社の立場等）

・本サービスは、ユーザー及び登録店舗（以下総称して「サービス利用者」といいます。）が本件契約を直接締結することを目的とするものであり、当社は当該本件契約締結に係る当事者又は手配遂行者とはなりません。

・本サービスの利用につき、当社は、本件契約に基づくユーザーの義務の履行を管理・監督する義務を負うものではなく、ユーザーの債務の不履行によって登録店舗に生じた不利益・損害について一切責任を負いません。

6.（支払手続及び手数料）

・サービス利用者間における代金又はキャンセル料等（以下「代金等」といいます。）等の支払いは、原則としてサービス利用者間における直接の決済によるものとします。

・登録店舗は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの登録店舗に対する本件契約に係る代金又はキャンセル料等（以下「代金等」といいます。）の収納事務について、登録店舗から委託を受けて、当社が登録店舗に代行して行う場合があることに同意するものとします。

・本件契約がサービス利用者間の合意により解除され、当社がサービス利用者の双方からその旨を確認できた場合本件契約のいずれかの当事者が、本件契約に基づく義務の履行を遅滞し、相手方がその履行を催告したにもかかわらず、当該当事者が速やかに同義務を履行せず本件契約が解除された場合（解除されたものとみなす場合を含む。）本件契約成立後、当該本件契約のいずれかのサービス利用者又は当社が、相手方に対し、通常の連絡手段を用いて連絡をしたにもかかわらず、合理的な期間連絡がとれない状態が継続し本件契約が解除された場合（解除されたものとみなす場合を含む。）その他当社が代金等の回収を留保することが適切でないと判断した場合当社がユーザーから代金等の収納代行金を受領し、かつ、登録店舗から当社に対する何らかの債務が存在する場合、当社は当該収納代行金の全部又は一部を、当社の登録店舗に対する債権と相殺してその支払に充てることができます。

7.（個人情報等の保護）

・登録店舗は、当社又はユーザーから開示を受け又は知り得た個人情報その他の情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、その他特定の個人を識別することができるもの並びに本サービスを利用して行われたユーザーの取引に関する情報等。以下総称して「個人情報等」といいます。）を個人情報の保護に関する法律その他適用ある関連法令を順守し、厳重に保管・管理しなければなりません。

・登録店舗は、当該ユーザーの事前の承諾なく、個人情報等を第三者に開示、漏洩してはなりません。ただし、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができるものとします。

・登録店舗は、前項ただし書きに基づき個人情報等を第三者に開示する場合、事前に当社及び当該ユーザーに通知しなければなりません。

8.（禁止行為）

・法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

・当社又は他の登録店舗その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

・公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為

・当社又は他の登録店舗その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為

・当社の評判、信用等を毀損する行為

・本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

・本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為

・本サービスを利用して、以下の各号に該当すると当社が判断する情報を送信又は投稿する行為

・当社又は第三者の著作権その他の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する情報

・過度にわいせつな表現（性的な事物を連想させると当社が判断した表現をいい、芸術性の有無を問いません。）を含む情報、自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報、薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報、その他公序良俗に反する情報

・残虐な表現その他他人に不快感を与えるおそれのある情報

・有害なプログラム等を含むもの

・営利を目的としたものや個人的な取引等を持ちかけるもの

・宗教活動、政治活動などを目的としたもの

・法令、ガイドラインに反するもの

・本サービスに関連性のないもの

・その他当社が不適切と判断する情報

・当社又は他の登録店舗その他の第三者に成りすます行為

・他の登録店舗のアカウント又はパスワードを利用する行為

・反社会的勢力等への利益供与行為

・宗教活動、政治活動の目的で本サービスを利用する行為

・当社が各登録店舗に対して実施する感染症等対策に応答、協力しない行為。またこれを妨害する行為

・サービス利用契約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

・その他、当社が不適切と判断する行為

9.（本サービスの解約等）

・登録店舗は、所定の方法によりいつでも当社に対し本サービスの解約の申請をすることができ、当社は速やかに本サービスの解約にかかる手続を行います。本サービス利用契約は、当社による当該手続完了の時点をもって終了し、同時点から登録店舗は本サービスを利用することができなくなるものとします。

・本サービスの解約その他本サービスの利用終了時に当社に対する何らかの債務が残存している場合には、登録店舗は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。

・登録店舗は、本サービス解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務並びに登録店舗のユーザーに対する本件契約に基づく義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）が残存している場合、これを免れるものではありません。

10.（約款違反の場合の措置等）

・当社は、登録店舗が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本件契約の解除（ユーザーの了承がある場合に限ります。）、当該登録店舗の掲載コンテンツの削除又は変更、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、又はアカウントの削除をすることができるものとします。

・本約款のいずれかの条項に違反した場合

・当社に提供された登録情報又は提出書類の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

・当社から回答を求める連絡に対して2週間以上応答がない場合

・本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことが判明した場合

・反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

・本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合

・ダブルブッキング等により、ユーザーに対する本件契約に基づく義務の不履行が生じた

場合

・感染症等対策が不十分な店舗であると当社が判断した場合その他感染症等対策の観点から本件契約の維持が不適切であると当社が判断した場合

・その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

・登録店舗は、本条に基づく措置後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務並びに登録店舗のユーザーに対する本件契約に基づく義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）が残存している場合、これを免れるものではありません。

・当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録店舗に生じた損害について一切の責任を負いません。

・当社は、登録店舗のアカウント削除後も、当該登録店舗が当社に提供した情報及び掲載コンテンツを保有・利用することができるものとします。ただし、当社は、当該情報を保存する義務を負うものではなく、当社の裁量により、これを削除することができるものとします。

11.（解除）

・当社は、登録店舗が以下の各号の一に該当する場合、何らの通知又は催告をすることなく、サービス利用契約及び個別利用規約を解除することができます。サービス利用契約及び個別利用契約が解除された場合は、当社は、当該登録店舗のアカウントの削除を行います。

・監督官庁より営業の許可取消し又は停止等の処分を受けたとき

・支払停止若しくは支払不能の状態に陥り、又は自ら振り出し若しくは引き受けた手形・小切手が１通でも不渡りとなったとき

・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申し立てたとき

・差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき

・租税公課の滞納処分を受けたとき

・金融機関から取引停止の処分を受けたとき

・財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

・解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

・サービス利用契約又は個別利用規約に定める条項につき重大な違反があったとき

・その他前各号に準じる事由が生じたとき

・登録店舗が前項に定める事由に該当するときは、サービス利用契約又は個別利用規約の解除の有無にかかわらず、当社に対して負担する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとします。

・第１項に基づく解除は、登録店舗に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。

12.（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

・当社は、登録店舗に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

・当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。この場合、当社は、当社が適当と判断する方法で登録店舗にその旨通知します。ただし、緊急の場合は登録店舗への通知を行わない場合があります。

・当社は、以下各号の事由が生じた場合には、登録店舗に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

・本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

・アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

・本サービス上のセキュリティを確保する必要が生じた場合

・電気通信事業者の役務が提供されない場合

・天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

・火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

・法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

・その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

・当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録店舗に生じた損害について一切の責任を負いません。

13.（権利の帰属）

・本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本約款に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

・登録店舗は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、これに限りません。）をしてはなりません｡

・本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、登録店舗その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

・登録店舗は、掲載コンテンツに関する複製、頒布、翻案・翻訳、公衆送信等、著作権法上の全ての権利を有していること、及び掲載コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

・掲載コンテンツに関する知的財産権は、登録店舗に帰属するものとし、登録店舗は、掲載コンテンツの複製、頒布、翻案・翻訳、公衆送信、派生著作物の作成、表示及び実行等の著作権法上の権利（当社から第三者に対する再使用許諾権を含みます。）を非独占的・全世界的・無償で使用することを許諾するものとします。かかる当社のライセンスは、当該登録店舗による本サービスの利用が停止し、そのアカウントが削除され又はサービス利用契約が終了した後も、当該著作権の存続期間の満了日まで有効に存続するものとします。

・当社及び当社から掲載コンテンツに関する権利を承継し又は許諾された者は、掲載コンテンツを要約・抜粋・画像の切り抜き等の改変を加えて、自社の当社ウェブサイト内や、各種外部メディア、当社商品等に掲載、利用する場合があります。登録店舗は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

・掲載コンテンツに含まれる肖像権その他の権利はユーザーに帰属するものとし、ユーザーは掲載コンテンツを掲載又は送信した時点で、当社に対し、掲載コンテンツに含まれる肖像権その他の権利を非独占的・全世界的・無償で使用することを許諾するものとします。かかる当社のライセンスは、当該ユーザーによる本サービスの利用が停止し、又はそのアカウントが削除され又は本サービス利用契約が終了した後も、有効に存続するものとします。

・登録店舗は、自己の責任において掲載コンテンツのバックアップを行い、当社は掲載コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。

・当社は、掲載コンテンツに関し、法令若しくは本約款に違反し又は違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ登録店舗に通知することなく、掲載コンテンツの削除その他の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。

14.（登録店舗に関する情報の収集、解析及び取扱い）

・当社は、登録店舗が当社に提供した登録情報、登録店舗の閲覧情報、掲載コンテンツ、その他の情報・データ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用・公開し、又は個々の登録店舗を特定できない形での統計的な情報として利用することができるものとし、登録店舗はこれに同意するものとします。

15.（秘密保持）

・登録店舗は、本約款及び本サービスに関連して当社から開示を受けた又は知り得た当社の技術上又は営業上その他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれません。

１，開示を受ける前に公知であったもの

２，開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの

３，開示を受ける前に既に自ら保有していたもの

４，正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの

５，開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの

６，登録店舗は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、登録店舗は、事前に当社に通知しなければなりません。

７，登録店舗は、開示された秘密情報を、サービス利用契約の目的のために知る必要のある役員及び従業員に対してのみ開示できるものとします。この場合、登録店舗は、当該役員又は従業員に対し、サービス利用契約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。

８、登録店舗は、当社の事前の書面による承諾を得て秘密情報を第三者に開示する場合、当該第三者に対し、サービス利用契約上の義務と同等の義務を遵守させなければなりません。

８、登録店舗は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

16.（損害賠償）

・登録店舗は、本約款または個別利用規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

・登録店舗による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該登録店舗及び登録店舗代表者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を賠償しなければなりません。

17.（保証の否認及び免責）

・当社は、登録店舗による本サービスの利用につきこれらが登録店舗の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値及び効果、正確性・有用性・完全性を有すること、登録店舗に適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

・当社は、本サービスが全ての情報端末及びWEBブラウザに対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する情報端末のOS又はWEBブラウザのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、登録店舗はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

・当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、掲載コンテンツの削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、掲載コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

・当社は、本サービスの利用に関する完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び掲載コンテンツ等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

・当社は、本サービスを日本国外において展開するに際し、登録店舗の情報を日本語以外の言語に翻訳したうえで登録店舗情報の掲載を行います。かかる翻訳の過程で誤訳が生じ、または誤解を生む表現が含まれるに至ったことにより、ユーザーと登録店舗の間で紛争が生じたとしても、当社に故意がある場合を除き、当社は当該紛争に関し責任を負わず、登録店舗に対して賠償する責任を一切負わないものとします。

・本サービスに関し、登録店舗とユーザー又は第三者との間で紛争が生じた場合、登録店舗は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

18.（有効期間）

・サービス利用契約は、本サービスの提供期間中であって、登録店舗について第２条に基づく利用登録が完了した日から当該登録店舗が本サービスを解約した日、サービス利用契約が解除された日、又は当該登録店舗のアカウントが削除された日のいずれか早い日までの間、当社と登録店舗との間で有効に存続するものとします。

・当社は、サービス利用契約の終了後（解約、解除等終了の理由を問いません。）も、当該登録店舗が当社に提供した情報及び掲載コンテンツを保有・利用することができるものとします。ただし、当社は、当該情報を保存する義務を負うものではなく、当社の裁量により、これを削除することができるものとします。

・サービス利用契約の終了後も、既に成立した本件契約は存続します。

・サービス利用契約の終了後も、6.（支払手続及び手数料）、13.（権利の帰属）、14.（登録店舗に関する情報の収集、解析及び取扱い）、15.（秘密保持）、16.（損害賠償）、17.（保証の否認及び免責）、23.（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。

19.（約款改訂）

・当社は、本約款の内容を変更又は追加できるものとします。当社は、本約款を変更した場合には、次条に定める方法により、登録店舗に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後に登録店舗が本サービスを利用した場合又は通知後相当期間経過後も利用終了の手続をとらなかった場合には、登録店舗は、本約款の変更に同意したものとみなします。

20.（連絡・通知）

・本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から登録店舗への連絡は、本サービス又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

・本サービスに関する問い合わせその他登録店舗から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

・当社は、登録店舗が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

21.（本約款上の地位の譲渡等）

・登録店舗は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本約款に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

・当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、登録店舗は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

22.（分離可能性）

・本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録店舗は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

23.（準拠法及び合意管轄）

・本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

24.（協議解決）

・当社及び登録店舗は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2024年3月1日制定】

【年月日改定】

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